不動産を購入する際、気になるのが住宅ローン控除。
2024年以降に入居する新築住宅については、省エネ性能などの要件が厳しくなり、一定の基準を満たさない住宅は、原則として住宅ローン控除を利用できなくなりました。
とはいえ、最近建てられている新築戸建てで、住宅ローン控除が利用できない物件は、実際にはかなり少ないと思います。
そんな中、私がたまたま担当した物件が、ちょうど制度の条件が切り替わるタイミングに該当する物件でした。
まさか自分が、そんな物件に遭遇するとは……（笑）。
不動産の仕事をしていると、制度の変更時期には思わぬケースに出会うことがあります。
今回の件を通して、改めて**「住宅ローン控除は、単に新築住宅だから使えるというわけではない」**ということを実感しました。
ところが、ここで少し面白いポイントがあります。
例えば、住宅ローン控除の対象外となる新築住宅をAさんが購入したとします。
Aさんが実際にその住宅に住み、その後売却。
その住宅をBさんが購入すると、Bさんにとっては**「中古住宅」**です。
そして、Bさんが中古住宅としての住宅ローン控除の要件を満たしていれば、住宅ローン控除を利用できる可能性があります。
つまり、
新築時：住宅ローン控除の対象外
↓
一度居住して売却
↓
中古住宅として購入：要件を満たせば住宅ローン控除が利用可能
ということです。
「住宅ローン控除が使えない家」ではなく、正確には**「新築住宅として購入した場合の住宅ローン控除が使えない」**ということですね。
ただし、一度誰かが住めば必ず控除を受けられるわけではありません。中古住宅としても、床面積や所得、住宅ローンなどの要件があります。
不動産は、「新築か中古か」「いつ建築されたか」などによって税制上の扱いが変わるので、なかなか奥が深いですね。
※本記事は制度についての情報提供を目的としたものであり、個別の税務判断を行うものではありません。制度の適用については、最新の情報をご確認のうえ、最終的には税務署や税理士等の専門家にご確認ください。令和8年8月28日現在